株式会社ブレインインサイト・ジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ブレインインサイト・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、視線計測、EEG（脳波）を用いた分析、店頭・売場観測、ブランド認知テスト、パッケージデザイン比較分析、動画広告の注意・没入度分析、ならびにこれらに付随するコンサルティングその他のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する個人または法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを申し込み、見積書、申込書、発注書、個別契約、電子メールその他の方法により利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、利用者と当社との間の本サービス提供に関する契約関係に適用されます。個別契約、見積書、提案書、発注書、業務仕様書、秘密保持契約その他の文書に本規約と異なる定めがある場合、当該文書に別段の定めがある範囲で当該定めが優先されるものとします。

本サービスの利用対象は、原則として事業者、広告代理店、調査会社、研究機関その他当社が適当と認める者とします。未成年者が利用者となる場合、法定代理人の同意を要します。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 視線計測による広告・Webデザイン評価
• EEGを活用した感情反応分析
• 店頭・売場の購買行動観測調査
• ブランド認知と記憶定着のテスト
• パッケージデザインの脳反応比較分析
• 動画広告の注意・没入度分析
• 消費者インサイトに基づく改善提案
• 上記に付随する調査設計、データ収集、集計、分析、報告書作成、プレゼンテーション、改善提案その他関連業務

当社は、サービス内容、実施方法、納期、成果物の仕様、対象者条件、測定機器、分析手法等を、個別契約または提案書等により定めます。

当社は、学術研究、広告効果測定、UX改善、ブランド評価、商品開発支援その他の目的に資する分析を行いますが、医療行為、診断、治療、心理療法、投資助言その他法令上の許認可を要する行為を行うものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、次の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 調査対象商品、広告物、Webサイト、動画、店舗環境、アンケート項目等について、第三者の権利を侵害しないことを自らの責任で確認すること。
• 被験者、参加者、モニター、来店者その他の協力者に対し、必要な説明、同意取得、告知、表示、許諾取得を適切に行うこと。
• 個人情報、要配慮個人情報、映像、音声、生体情報、脳波データ等を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守すること。
• 本サービスの成果物を違法、反社会的、差別的、誹謗中傷的、または公序良俗に反する目的で使用しないこと。
• 当社の設備、測定機器、システム、ソフトウェア、解析環境を毀損、改ざん、逆解析、複製、第三者への不正提供等しないこと。

利用者は、当社が提供する分析結果が統計的傾向、相対比較、仮説形成を目的とするものであり、個人の行動や成果を完全に保証するものではないことを理解し、これを前提として利用するものとします。

利用者の指示、提供資料、サンプル、被験者条件、調査設計の前提に起因して生じた不具合、成果の不一致、第三者との紛争について、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、出張費、機材費、被験者謝礼、外部委託費、データ処理費その他の費用は、個別契約または見積書に定めるところによります。別段の定めがない限り、消費税その他の公租公課は利用者の負担とします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

支払遅延が発生した場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、法令に従います。

調査実施後または成果物納品後であっても、利用者の都合による中止、仕様変更、再分析、再収集、再実査が必要となった場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、調査設計、対象者募集、機材準備、実査、分析、レポート作成等の工程を含むため、原則として受注後のキャンセルはできません。ただし、当社が書面で承諾した場合はこの限りではありません。

利用者都合によるキャンセルの場合、進行済みの工程、発生済みの費用、第三者への支払済み費用、準備工数等を差し引いた残額を返金の対象とするか否かは、個別契約または当社の判断によります。

以下の場合、当社は返金義務を負わないものとします。

• 利用者が必要情報、素材、承認、協力者、実施環境等を期限までに提供しない場合
• 利用者の指示変更により再実施が必要となった場合
• 自然災害、交通障害、停電、システム障害、感染症拡大等により実施が延期または中止となった場合で、当社が代替措置を提案したにもかかわらず利用者が拒否した場合
• 分析結果が利用者の期待と一致しないことのみを理由とする場合

6. 責任制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた間接損害、特別損害、派生損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近6か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、利用者または第三者が本サービスの分析結果を使用したことに起因する意思決定、広告配信、商品開発、店舗運営、販売促進、研究発表、メディア掲載等の結果について責任を負いません。

当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報の完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、特定性能の達成を保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関する当社の商標、ロゴ、ソフトウェア、測定方法、分析手法、ノウハウ、テンプレート、レポート様式、提案資料、成果物の作成過程で当社が独自に作成した資料その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、データ、画像、映像、音声、商標、ロゴ、商品情報、広告素材等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、分析、保存、バックアップ、品質管理、報告書作成のために必要な範囲で、これらを無償で使用する権利を許諾するものとします。

個別契約で別段の定めがない限り、成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は次のとおりとします。

• 当社が既存で保有する手法、テンプレート、汎用的ノウハウは当社に帰属します。
• 利用者専用に作成された最終報告書、納品データ、個別分析結果の利用権は、利用料金の完済を条件として利用者に付与されます。
• 当社は、個人を特定できない統計情報、知見、一般化されたノウハウを、利用者を識別できない形で再利用・蓄積・研究開発に活用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報、映像データ、音声データ、行動観測データ、視線データ、脳波データ、属性情報その他の情報を適切に取り扱います。

利用者は、本サービスの実施に必要な範囲で、当社が前記情報を取得、記録、保管、解析、匿名加工、統計処理、第三者委託先への提供（当社が適切な管理監督を行う場合に限ります。）を行うことに同意するものとします。

当社は、個別契約に定める目的の範囲内でのみデータを利用し、適切な安全管理措置を講じます。ただし、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁からの適法な要請がある場合、または生命、身体、財産の保護のために必要な場合は、この限りではありません。

利用者が、参加者から同意取得を要する情報を提供する場合、利用者は自己の責任と費用において適法かつ適切な同意を取得するものとします。利用者がこれを怠ったことにより発生した紛争、損害、行政対応について、当社は責任を負いません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、津波、台風、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、ストライキ、サプライチェーンの断絶、停電、通信障害、システム障害、法令・規制の改廃、行政指導、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な限り速やかに利用者に通知し、合理的な範囲で代替手段または日程変更を協議します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、その他当社が適当と判断する方法により利用者に周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止するものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これが認められない場合は、最も適切な管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、支払条件、データ取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ブレインインサイト・ジャパン
• 所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目12-3 霞ビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7591

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項の有効性、適法性、執行可能性は継続して完全に有効とします。

当該無効または執行不能とされた条項は、当事者の当初の意図および法令に最も適合する有効な条項に置き換